平成27年2月6日（金）に「平成26年度新規高卒者就職問題連絡会議」が厚生労働省霞ヶ関中央合同庁舎にて開催されました。この会議は厚生労働省、文部科学省と現場の進路指導の教員が毎年定例で開催しているものです。文部科学省からは児童生徒課長補佐の中安史明氏、指導調査係長の清水大督氏、指導調査係主任の福井孝夫氏、厚生労働省からは若年者雇用対策室長の牛島聡氏、キャリア形成支援室長補佐の宮本淳子氏、室長補佐の伊藤宏之氏、若年者就職援助係の松澤正浩氏、同じく古澤夏樹氏が出席されました。また全国高等学校進路指導協議会として、全都道府県から進路指導協議会の事務局長が出席し、今年度の高卒就職について報告および意見交換が行われました。
初めに吉田氏より今年度の高卒内定率、求人倍率等について報告があり、若年者雇用対策関連で370億円の概算要求（昨年度245億円）をしている旨、説明がありました。また新規に実施される上級学校の就職活動時期の変更については、調査の結果「現段階では高校生の就職試験を後ろ倒しにする必要性はない」として、現状維持の方向性が示されました。これについては検証を続け、状況次第では見直しの可能性があるとのことです。また若者職業的自立支援推進事業として平成27年度39億円の概算要求を出している取組については、ハローワークと地域若者サポートステーションとの連携のもと、地方自治体と協働し職業的自立支援などを行うとしています。
なお、高等学校側から求人票の問題点として、従前より指摘しておりました、選考の覧に職場見学が含まれている件について厚生労働省より回答がありました。現在新しい形式を検討しているということで、早ければ平成27年度の様式から変更の可能性があるということです。各高等学校におかれましては「進路の手引き」等の改訂作業を進められていることと思いますが、求人票の新形式の件につきましては、管轄のハローワークにご確認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。新年度の就職希望者への指導が移行の過渡期にあたりますが、情報が入り次第本ブログにおいてもお伝えしていきたいと思います。引き続き、よろしくお願い申し上げます。
東京都高等学校進路指導協議会（都高進）事務局
