令和7年2月7日（金）に厚生労働省主催による「新規高等学校卒業者就職問題連絡会議」が実施されました。
本会議は全国高等学校進路指導協議会（全高進）の各ブロック事務局長が出席し、高卒就職者の現状や課題について国（厚生労働省・文部科学省）と直接意見交換ができる機会となっております。高校現場の声を全国で共有し、直接伝えることができる唯一の場として大変貴重な機会となっています。
厚生労働省からは令和6年3月新規高卒者の就職希望は14.0％（前年度比0.2％減）であること、
10月末現在の就職内定率は77.3％（前年度比0.1ポイント上昇）であるとの報告がありました。
卒業後3年以内に離職する者の割合は高卒平均38.4%で、大卒平均の34.9％と比較しても大差がなくなってきており、傾向として事業所規模が大きいほど離職率が低い傾向があるとのことでした。
厚生労働省からの報告に続き、文部科学省より「全国高校統一応募用紙の見直し」についての報告がありました。主な見直し内容として、履歴書における性別欄削除、志望の動機欄を志望の動機・アピールポイントに変更、
調査書における身体状況欄の削除、本人の長所・推薦事由欄を本人のアピールポイント・推薦事由に変更、
押印を削除があり、今後、企業や教育委員会等の関係各所への周知が行われ、令和7年度卒業予定者から適用されることとなります。
最後に全高進から今年度の求人傾向や就職状況、採用試験における問題事例等についての報告があり、意見交換が行われました。例年挙がっている意見ではありますが、面接試験における違反質問が依然として無くならないこと、応募書類を郵送してから採用試験が実施されるまでに長期間かかる企業が多かったこと、内定式や研修会を授業日に実施する企業があることが報告されました。また、就職慣行（一人一社制）については、「一人一社」という言葉だけが独り歩きしてしまっており、高校生の就職活動は学校斡旋で行う(学校推薦型)ので、大学生や専門学校生の就職活動（個人活動）とは違うという認識が薄いので、このことに対する理解が深まるよう行政からも更なる周知をお願いしたいとの要望が出されました。
東京都高等学校進路指導協議会（都高進）事務局
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