令和6年2月2日（金）に厚生労働省主催による「新規高等学校卒業者就職問題連絡会議」が実施されました。新型コロナウイルス感染症の影響でこの2年間はオンラインで実施されていたこの会議ですが、今年度は3年振りに対面での開催となりました。
本会議は全国高等学校進路指導協議会（全高進）の各ブロック事務局長が出席し、高卒就職者の現状や課題について国（厚生労働省・文部科学省）と直接意見交換ができる機会が設けられています。高校現場の声を全国で共有し、直接伝えることができる唯一の場として大変貴重な機会となっています。
厚生労働省からは令和5年3月新規高卒者の就職希望は14.2％で前年度比0.6％減であること、10月末現在の就職内定率は77.2％で、前年度比1.1ポイント増であるとの報告がありました。
卒業後3年以内に離職する者の割合は高卒平均37%で、依然として高い数値で推移しており、特に1年以内の離職率が高い傾向にあります。
求人に関しては非常に好調で、2023年3月卒の高卒求人倍率は3.49倍でした。しかし、生徒が希望する職種と求人が合っていないことも多かったようです。
全高進との意見交換では、例年挙がっている意見ではありますが、面接試験における違反質問が依然として無くならないこと、応募書類を郵送してから採用試験が実施されるまでに長期間かかる企業が多かったこと、内定式や研修会を授業日に実施する企業があることが報告されました。また、就職慣行（一人一社制）については、「一人一社」という言葉だけが独り歩きしてしまっており、高校生の就職活動は学校斡旋で行う(学校推薦型)ので、大学生や専門学校生の就職活動（個人活動）とは違うという認識が薄いので、このことに対する理が深まるよう行政からも更なる周知をお願いしたいとの要望が出されました。
東京都高等学校進路指導協議会（都高進）事務局
