2019年9月21日土曜日

高等教育の修学支援新制度(授業料等減免と給付型奨学金)の対象校が公表されました

都高進より『高等教育の修学支援新制度』の対象校公表について

 令和元年9月20日に文部科学省より、令和2年4月より始まる『高等教育の修学支援新制度(授業料等減免と給付型奨学金)』制度の対象校が公表されました。
 
設置されている学校のどのくらいが対象校となっているか
  大学・短期大学 ・・・ 97%(要件確認校 1,043校)
  高等専門学校 ・・・・100%(要件確認校    57校)
  専門学校 ・・・・・・ 62%(要件確認校 1,688校)
 が対象校として公表されました。
  
 文部科学省が機関要件確認者としてとして、令和元年9月20日に確認を公表した大学等(国立大学、国立高等専門学校、国立専門学校、私立大学、私立短期大学、私立高等専門学校)の一覧(PDF版)は下記のリンクより。

大学等における修学の支援に関する法律による修学支援の対象機関となる大学等について

このリストを拝見しましと、今年度より開校した「専門職大学 2校」「専門職短期大学 1校」も対象校となっています。また。通信制のみの大学についても2校が対象校となっています。
 
 
また、 厚生労働省・地方公共団体が機関要件確認者として、令和元年9月20日に確認を公表した大学等(国立専門学校、公立大学、公立短期大学、公立高等専門学校、私立専門学校)の公表ホームページ一覧(PDF版)は下記のリンクより。
 
各地方公共団体等による確認大学等の公表ホームページ 
 
どの都道府県に設置されている学校か?
もしくは、どの市町村立の学校か?
によって、確認するサイトが異なるのが煩雑ですが、いずれ一覧表に取りまとめられるそうです。
 
以上、ご参考までに。

東京都高等学校進路指導協議会 事務局

2019年9月6日金曜日

新規高卒求人票(令和2年1月以降運用)について

都高進より新規高卒求人票(令和2年1月以降運用)についてご報告

 ブログの記事『現行の高卒求人票の見直しについて』では、現行の求人票から新規の求人票への変更について記載させていただきました。
 
 新規求人票は、令和2年1月以降に発行される求人票に適用されるため、本年度就職活動をしている高校生は、年明け以降、新旧の求人票で就職活動を行う可能性があるということになります。参考として新規求人票(令和2年1月以降のバージョン)を画像でアップいたします。
 詳細等につきましては、各管内のハローワークへお問い合わせいただければ幸いです。

以上

新規 高卒求人票(令和2年1月以降運用)
※画像を印刷して利用くする場合、下記の操作をお勧めします。
 (画像を劣化させずに印刷ができます)
    画像を右クリックして、ショートカットメニューを表示。
    メニューから〔名前を付けてリンク先を保存(K)…〕を選択
    してクリック。画像を保存して利用してください。



2019年9月5日木曜日

現行の高卒求人票の見直しについて

都高進より「現行の高卒求人票の見直しについて」ご案内

 各高等学校の進路指導ご担当の先生方におかれましては、進学指導、就職指導で、大変お忙しいことと推察申し上げます。
 さて令和元年7月24日(水)に、全国高等学校進路指導協議会総会終了後の研究協議会にて、厚生労働省より各都道府県の進路協議会会長および事務局長に対し、現行求人票の見直しについての説明がありました。現行の青少年雇用情報を入れてA4で3枚分の求人票は、A4で2枚となり、内容も大幅に変更となっています。見直しの経緯および考え方、レイアウトなどについては下記のとおりです。また、現行の求人票と新求人票についても例示されております。
 さらに、新求人票は令和2年1月以降に発行される求人票に適用されるため、本年度就職活動をしている高校生は、年明け以降、新旧の求人票で就職活動を行う可能性があるということになります。また次年度以降の進路の手引き等への掲載についても対応が必要なことから、現時点でのご報告をさせていただくことといたしました。詳細等につきましては、各管内のハローワークへお問い合わせいただければ幸いです。


【見直しの経緯】
  • 高卒求人票については、平成28年以前はA4サイズ2枚(両面で1枚)であったところ、若者雇用促進法は施行されたことに伴い、青少年雇用情報(A4サイズ1枚)が追加され、計3枚となった。
  • 高等学校を始め、現場からは、A4サイズ2枚に収めて欲しいとの要望が強かったことから、今般のハローワークシステムの刷新に合わせて、A4サイズ2枚に収めることとした(令和2年1月以降)。

【求人票の見直しの考え方】
  • A4サイズ3枚から2枚に変更することは、すなわち、文字数を3分の2に削る必要がある。一方で、限られた紙面の中で、職業安定法、若者雇用促進法上明示が求められている求人条件を残しつつ、高校生が適切な職業選択を行うために必要な情報については、可能な限り減らさないようにする必要があることから、以下の考え方で見直すこととした。
    • 法令上明示することが求められている項目を含め、項目ごとに表示可能文字数を見直すこと
    • 法令上明示することが求められていない項目については、高校生が適切な職業選択を行う上で必要不可欠な情報は残すこと
    • そのほか、学校現場の要望等を踏まえたレイアウトの見直しを行うこと

【各記載項目の考え方】
  • 表示可能文字数を見直した項目
    • 仕事の内容(490文字 ⇒ 300文字)
    • 就業場所の「最寄り駅」(30文字 ⇒ 26文字)
    • 賃金締切日、賃金支払い日の「その他」(17文字 ⇒ 7文字)
    • 賃金形態等の「その他」(42文字 ⇒ 7文字)
    • 選考場所(160文字 ⇒ 90文字)
    • 担当者のEメール(300文字 ⇒ 56文字)
    • 補足事項(420文字 ⇒ 300文字)
    • 求人条件にかかる特記事項(420文字 ⇒ 300文字)
    • 青少年雇用情報(1)研修の有無及びその内容の「内容」(180文字 ⇒ 63文字)
  • 法令上新たに明示することが求められている項目
    法令改正により新たに明示が求められることとなった以下の項目を追加
    • 固定残業代の有無
    • 屋内の受動喫煙対策
  • 法令上明示することが求められていない項目で追加又は残した項目
    《施策推進に当たり必要な項目》(追加)
    • 既卒者・中退者の応募の可否、既卒者等の入社日
    • 36協定における特別条項の有無と、有の場合の「特別な事情・期間等」
    《職業選択上基本となる項目(一般求人にもある項目)》
    • 雇用形態、就業形態、雇用契約更新の可能性
    • 月平均労働日数、賃金締切日・賃金支払日、賞与、特別に支払われる手当
    • 月平均時間外労働時間
    • 定年制・勤務延長・再雇用制度の有無、退職金・退職金共済の有無
    • 労働組合の有無、就業規則の有無
    • 育児休業、介護休業、看護休暇取得実績
    • マイカー通勤の可否、転勤の可能性
    • 必要な知識・技能等(履修科目)(※)
      ※一般求人の学歴、必要な経験等、必要な免許・資格等に該当
    《高校生が応募に当たって必要不可欠な項目》
    • 求人数(通勤、住込、不問)
    • 受付期間、選考日、複数応募の可否、選考結果通知、選考場所、選考方法(選考旅費の有無を含む。)、担当者(課係名・役職名、氏名、電話番号、FAX、Eメール)
    • 受理・確認印
    《高校生が職業選択をする上で重要性が高い項目》
    • 通学の可否
    • 応募前職場見学の可否
    • 赴任旅費の有無
    • 入居可能住宅の有無(※)
      ※「宿舎」欄を一般求人と合わせて「入居可能住宅」に変更(入居可能な場合に「単身用あり」又「世帯用あり」を選択)
  • 法令上明示することは求められていない項目でスペースの関係上、必要不可欠な情報に限定した項目
      別紙参照

【その他、レイアウトの見直し等】
  • 求人連絡数・推薦数
    ⇒ 求人者から登録はしてもらうものの、求人票には表示されないため、運用上の工夫など引き続き検討
  • 「労働条件」欄
    ⇒ 原稿の求人票の「労働条件」欄が第一面と第二面に分かれてしまい読みにくいといった意見を踏まえて、第一面に集約
  • 「事業所名」欄
    ⇒ 現行の求人票の第二面に「事業所名」がないため、片面印刷の場合に取り違えるおそれがあるといった意見を踏まえて、第二面にも「事業所名」を印字
※ 上記のほか、求人情報をCSV等加工可能なデータで提供して欲しいという要望を踏まえて、高卒WebでのCSVデータの提供を検討中(令和2年度中)

以上

現行「求人票(高卒)」


見直し後「求人票(高卒)」