東京都高等学校進路指導協議会: 現行の高卒求人票の見直しについて

都高進より「現行の高卒求人票の見直しについて」ご案内

　各高等学校の進路指導ご担当の先生方におかれましては、進学指導、就職指導で、大変お忙しいことと推察申し上げます。
　さて令和元年7月24日（水）に、全国高等学校進路指導協議会総会終了後の研究協議会にて、厚生労働省より各都道府県の進路協議会会長および事務局長に対し、現行求人票の見直しについての説明がありました。現行の青少年雇用情報を入れてA４で３枚分の求人票は、A４で２枚となり、内容も大幅に変更となっています。見直しの経緯および考え方、レイアウトなどについては下記のとおりです。また、現行の求人票と新求人票についても例示されております。
　さらに、新求人票は令和２年１月以降に発行される求人票に適用されるため、本年度就職活動をしている高校生は、年明け以降、新旧の求人票で就職活動を行う可能性があるということになります。また次年度以降の進路の手引き等への掲載についても対応が必要なことから、現時点でのご報告をさせていただくことといたしました。詳細等につきましては、各管内のハローワークへお問い合わせいただければ幸いです。

【見直しの経緯】

高卒求人票については、平成28年以前はＡ4サイズ2枚（両面で1枚）であったところ、若者雇用促進法は施行されたことに伴い、青少年雇用情報（A4サイズ1枚）が追加され、計3枚となった。
高等学校を始め、現場からは、A4サイズ2枚に収めて欲しいとの要望が強かったことから、今般のハローワークシステムの刷新に合わせて、A4サイズ2枚に収めることとした（令和2年1月以降）。

【求人票の見直しの考え方】

A4サイズ3枚から2枚に変更することは、すなわち、文字数を3分の2に削る必要がある。一方で、限られた紙面の中で、職業安定法、若者雇用促進法上明示が求められている求人条件を残しつつ、高校生が適切な職業選択を行うために必要な情報については、可能な限り減らさないようにする必要があることから、以下の考え方で見直すこととした。
- 法令上明示することが求められている項目を含め、項目ごとに表示可能文字数を見直すこと
- 法令上明示することが求められていない項目については、高校生が適切な職業選択を行う上で必要不可欠な情報は残すこと
- そのほか、学校現場の要望等を踏まえたレイアウトの見直しを行うこと

【各記載項目の考え方】

表示可能文字数を見直した項目

仕事の内容（490文字 ⇒ 300文字）

就業場所の「最寄り駅」（30文字 ⇒ 26文字）

賃金締切日、賃金支払い日の「その他」（17文字 ⇒ 7文字）

賃金形態等の「その他」（42文字 ⇒ 7文字）

選考場所（160文字 ⇒ 90文字）

担当者のEメール（300文字 ⇒ 56文字）

補足事項（420文字 ⇒ 300文字）

求人条件にかかる特記事項（420文字 ⇒ 300文字）

青少年雇用情報(1)研修の有無及びその内容の「内容」（180文字 ⇒ 63文字）

法令上新たに明示することが求められている項目
法令改正により新たに明示が求められることとなった以下の項目を追加
- 固定残業代の有無
- 屋内の受動喫煙対策

法令上明示することが求められていない項目で追加又は残した項目
《施策推進に当たり必要な項目》（追加）
- 既卒者・中退者の応募の可否、既卒者等の入社日
- 36協定における特別条項の有無と、有の場合の「特別な事情・期間等」
《職業選択上基本となる項目（一般求人にもある項目）》
- 雇用形態、就業形態、雇用契約更新の可能性
- 月平均労働日数、賃金締切日・賃金支払日、賞与、特別に支払われる手当
- 月平均時間外労働時間
- 定年制・勤務延長・再雇用制度の有無、退職金・退職金共済の有無
- 労働組合の有無、就業規則の有無
- 育児休業、介護休業、看護休暇取得実績
- マイカー通勤の可否、転勤の可能性
- 必要な知識・技能等（履修科目）(※)
《高校生が応募に当たって必要不可欠な項目》
- 求人数（通勤、住込、不問）
- 受付期間、選考日、複数応募の可否、選考結果通知、選考場所、選考方法（選考旅費の有無を含む。）、担当者（課係名・役職名、氏名、電話番号、FAX、Eメール）
- 受理・確認印
《高校生が職業選択をする上で重要性が高い項目》
- 通学の可否
- 応募前職場見学の可否
- 赴任旅費の有無
- 入居可能住宅の有無(※)